故人が自筆で書いた遺言書のことで、故人の自宅などに保管することが多いようです。
費用が発生せず、好きなときに書き直しができるのがメリットですが、紛失や死後発見されない恐れがあったり、不備があった場合は無効になるデメリットもあります。

故人が生前に公証役場に出向き、公証人に口頭で遺言内容を伝え、内容を記載してもらう遺言です。
遺言書の原本は公証役場が保管するので、紛失や第三者による書き換えや破棄の心配がなく、記載ミスなどで効力が無効になることはありません。
一方デメリットとしては、手数料が発生するのと、相続人から申立てがない限り遺言書を公開しないので、相続人が公証役場に遺言があることを知らなければ、遺言が執行されない恐れがあります。

近年、信託銀行や弁護士事務所などが始めたサービスです。（信託法とは無関係）
故人が遺言信託を行っている機関に出向き、相談の上遺言書の案を作成します。故人自らが「自筆証書遺言」を書き、信託機関が遺言書を保管。故人の死後に信託機関が遺言の執行を行います。
遺言書の不備や紛失、書き換えの恐れがなく、遺言の執行まで確実になされるのがメリットです。手数料が発生することがデメリットとなります。

故人が亡くなった後、故人の遺産は相続人全員によって分割されます。
遺言書がない場合、相続人全員で、相続人・遺産の範囲・評価額・分割方法等を協議し、分割内容を決定しなくてはなりません。これが完了しなくては、相続手続きは終わりません。しかし、過去の感情論なども相まって、なかなか全員が納得する協議が成立しないのが実情です。