弁護士からのメッセージ
労働問題は企業にとって大きなマイナスとなるため、健全な企業経営を継続するためにも、しっかりとした対策を取っておきたい問題のひとつです。
「紛争の根本原因がどこにあるのかが分からない」といった経営者の方も見受けられますが、トラブルの芽を把握し、早急に対処することが大切です。
まずは法の専門家である弁護士が、企業内部の会社規定や労働管理の状態などをチェックさせていただき、問題があるかないかを調べてフィードバックいたします。
そこから一つひとつ改善しながら、労働問題が起こらない土壌をつくっていきましょう。
労働問題の相談内容
残業代・賃金未払い問題
残業代未払いや退職金の未払いなどの問題は、今後ますます社会的に注目されていく風潮にあります。そのため、企業側はしっかりとした対策が必要です。
定められた賃金支払いの義務を果たすのは大前提ですが、同時に給与体系の見直しやそれに伴う規程整備なども行っていくことが大切です。
「就業規則」は万全ですか?
企業側にとって有益な「就業規則」をつくっておくことは、労働問題を未然に防ぐためにも欠かせないものです。
元々の就業規則に不備がある、就業規則が更新されてなくて現状に沿わない内容になっている、といったこともありますので、一度きちんと弁護士によるチェックを受けることをおすすめします。
労働時間の管理はできていますか?
残業代の未払いが問題になるケースでは、そもそも労働時間の管理が正確にできているかをチェックする必要があります。
出退社時間と出退勤時間は異なりますが、これを正確に区別して管理できている会社はほとんど見られません。また、労働基準法上の管理監督者であれば残業代を支払う必要はありませんが、管理監督者かどうかが不明確なケースが散見されます。
パワハラ・セクハラ問題
過大なノルマを与える、大勢の前で怒鳴るなど、職場での嫌がらせやいじめをすることを「パワハラ(パワーハラスメント)」といい、性的な嫌がらせをすることを「セクハラ(セクシャルハラスメント)」といいます。
現在は社会的に、パワハラやセクハラをなくして職場環境の改善が求められる風潮が高まっています。
実際には、嫌がらせやいじめによる「精神的な苦痛」は、個人の受け取り方によるところが大きいので、明らかな証拠がない限りは法的な立証は難しいといえます。
ですが、企業側はそれに甘んじることなく、職場環境の改善義務を果たす姿勢を取っていくことが大切です。
社員教育を徹底する
たとえば役職がある者に対して、パワハラやセクハラについて弁護士による研修を行ったり、知識を深める内容の資料を配るなどは、社内的にも社外的にも有効な方法といえます。
このほかにも、トラブルを未然に防ぐためのチェックや、紛争が起こってからの対処など、トータルでサポートいたします。
顧問契約サービス
企業の利益を第一優先にコンサルティング力のある顧問サポート
当事務所では、企業経営において生じる様々な問題に対して、法の専門家として全面的にサポートいたします。トラブルを未然に防ぐための法整備から、万一トラブルが起こった際の対処など、健全な企業経営を応援いたします。
また顧問契約サービスにおいては、クライアントの利益向上を意識した法的なアドバイスも行っております。企業経営に強く、コンサルティング力がある弁護士事務所だからこそできる、プラスアルファのサポートにもご期待ください。
女性弁護士だからできるサポートも
女性向けの商品・サービスを提供している企業様や、女性経営者の方からは、女性弁護士の顧問契約を希望される声が高まっています。
さらに、外部役員(社外取締役)として女性を登用したいという企業様に対しても、当事務所の女性弁護士がサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
